2018-07-03 第196回国会 参議院 内閣委員会 第23号
つい最近まで、このギャンブル障害は病的賭博という名前で、衝動制御の障害という疾患群に分類されていました。個人の衝動がうまくコントロールできないために起きてくる疾患という意味です。病態を考えると、その対策としては専ら個人に対する予防的、治療的アプローチになります。依存症のモデルは物質依存症です。
つい最近まで、このギャンブル障害は病的賭博という名前で、衝動制御の障害という疾患群に分類されていました。個人の衝動がうまくコントロールできないために起きてくる疾患という意味です。病態を考えると、その対策としては専ら個人に対する予防的、治療的アプローチになります。依存症のモデルは物質依存症です。
新たなギャンブルとしてカジノが開設されると、きのう篠原議員が数字を挙げてお示しをしたように、ただでさえ、先進国中でもギャンブル依存症あるいは病的賭博と言われる状態にある国民が多い中、更にふえるであろうと予想されます。 ギャンブル依存症問題を考える会の体験談が寄せられています。 父がギャンブル依存症でした。暴力団と違法賭博もしていました。
また、ギャンブル等依存といった物質使用によらないプロセスへの依存につきましては、ＩＣＤ10においては、習慣及び衝動の障害の病的賭博というふうに分類されております。 このため、これらいずれも国として対策を行う必要がある依存症というふうに整理しまして、厚生労働省としては、アルコール、薬物及びギャンブル等の依存症に関して必要な対策を進めているというところでございます。
具体的には、病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合を合計した値は、シンガポールのカジノ管理法制定時の二〇〇五年には四・一％でございましたけれども、直近の調査結果の二〇一七年には〇・九％に減少したと承知をしてございます。
シンガポールは、カジノを含むＩＲの合法化をきっかけに、病的賭博、問題のある、賭博にのめり込む人たちの割合を四・一％から〇・九％に減らしたという実績を示しているわけであります。日本もそうしなければいけないと私どもは考えているわけでございます。
シンガポール当局が発表している数字によりますと、ＩＲが開業する前の病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合を合計すると二・九％だったものが、直近の二〇一七年の結果報告では、それが〇・九％に下がっているところでございます。
具体的には、シンガポールにおきましては、病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合、病的賭博と推定される者の方が症度としては高いという判定でございますけれども、この二つの割合を合計した値は、ＩＲ開業前の二〇〇八年には二・九％だったものが、二〇一七年には〇・九％に減少しているというふうに理解してございます。
つまり、定義がはっきりせず、病的ギャンブリング、ＩＣＤ10というＷＨＯの定義ではこれは病的賭博という訳になっております、また、アメリカ精神医学会のＤＳＭ—５におけるギャンブリング障害はギャンブル障害と訳されていますが、これがやはりいつの間にか全て混在されて、ギャンブル依存症とされています。
薬の副作用からギャンブル依存症、病的賭博が起こるということは厚労省はどのくらい把握していらっしゃいますでしょうか。局長、お願い申し上げます。
安倍総理は精神科医療に関しても造詣の深い方であると私は認識いたしておりますが、今、巷間言われておりますいわゆるギャンブル依存症は、医学的には、ＷＨＯであるとかアメリカ精神医学会などの分類で病的賭博とか病的ギャンブリングと言われているものが想定されているのではないかなと思います。 ギャンブル依存症について、政府の定義というのがありましたらお示しいただきたいと思います。
多種多様な公営賭博が存在する日本において、ギャンブル依存症が疑われている人は五百三十万人余りもいると推定され、二〇一三年の調査では、成人男性の八・八％、成人女性の一・八％が病的賭博であると言われています。これは、日本が既にギャンブル大国であることを示しています。賭博を理由とした多重債務、失業、自殺、犯罪の誘発など、これら社会的コストは多大なる額に上ります。
厚生労働省自身が実施したギャンブル依存症に関する調査によれば、日本においては、成人男性の九・六％、成人女性の一・六％が病的賭博とされ、世界各国と比べても高い傾向にあります。ギャンブル依存症が疑われる患者は推定で五百六十万人以上にも達しています。一旦発症したギャンブル依存症への対策は甚だ困難であり、ギャンブル依存症の患者を新たに発生させない取り組みこそが重要であります。
○柚木委員 ＷＨＯにおいても病的賭博に整理をされておられて、そういう方が日本では成人全体の四・八％。これは、厚生労働省が研究班の調査結果として一四年八月に発表されて、本当に驚きを持って、四・八％といえば、成人の二十人に一人、諸外国に比べても、他国との比較においても四倍から八倍ぐらい高い数値でもございます。
この間議論がありましたように、成人全体の四・八％が病的賭博の可能性がある、依存症の疑いがあるというふうに言われております。
本当に、ギャンブル依存が何をもたらすのか、パチンコやギャンブルによってどのような犯罪や自殺や多重債務が、社会的な損失が行われてきたのかということを私はるる説明しましたけれども、だったら、まずこの既存のギャンブル対策にまず手を打つということが先であって、これからさらに病的賭博をふやすようなカジノを推進するというのは順番が違うのではありませんか。 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
ギャンブル依存症は、ＷＨＯの診断基準におきまして、病的賭博というものとして分類がされておりますし、また、世界的に使用されます米国精神医学会の作成した診断基準におきましても、ギャンブル障害という分類がございまして、精神疾患として認識してございます。
先ほど、回復プログラムだとか、あるいは投薬による治療もあるそうですが、これらは病的賭博を完治させるものではなくて抑制するものなんですよね。症状が出ないようにするものであり、いつ再発するかわからないという点では、このギャンブル依存症というのは本当に深刻な病気なんですね。 それで、私は、そうである以上、この五百三十六万人と推計されている方の治療法が確立されていないもとで、何が必要か。
○清水委員 私の質問は、国内で、このギャンブル依存症という病的賭博、今、疾病だと認められました、これの治療法が確立しているのかという質問なんです。きのう、私、レクで伺っておりますので、それをお答えください。
これは、世界保健機関によります国際的な診断ガイドライン、いわゆる国際疾病分類、ＩＣＤ10において、物質に対する依存が依存症、そしてギャンブル依存が病的賭博と定義をされておりまして、特定の物質や特定の行為への依存が国際的にも精神疾患と捉えられていることを踏まえたものでございます。 以上です。
○辰巳孝太郎君 ＷＨＯでも、このギャンブル依存症というのは病的賭博ということで精神疾患と分類されているんですね。世界の賭博機、スロット機などの六割が実は日本に集中をしております。つまり、ギャンブルに接することができる、できる機会が多ければ多いほど依存症が増えるということだと思うんですね。
日本におきましては、ＷＨＯ、世界保健機構が策定をいたします国際疾病分類でギャンブル等依存症は病的賭博として定義をされておりますので、私ども厚生労働省におきましても、ギャンブル等依存症は精神疾患であるというふうに認識をしてございます。
今部長がおっしゃった報告書の中でも、依存症というものは、アルコール依存症、アルコール以外の薬物依存症、そして病的賭博というものが三つ並列して書いてございます。ということは、ギャンブルだけがなかなか手当てが進んでいないということはあり得ないとは思いますが、精神保健福祉センターと保健所でギャンブル依存症に対する相談件数というもの、統計を教えていただけますでしょうか。
例えばＷＨＯ、世界保健機関でも病的賭博という病名で精神疾患に分類されている病気であります。賭博による刺激を繰り返し経験する中で、だんだん脳の機能に異常が生じて、賭博への衝動が制御できずに、本人の意思だけではやめることができずに治療が必要になる、病気だというんですね。
日本には、病的賭博、ギャンブル依存症者は何人くらいいるというぐあいの認識のもとに今回のカジノ解禁推進法案を提出されたんですか。
○赤嶺委員 不十分であったということなんですが、厚労省の方は、日本には、病的賭博、ギャンブル依存症者は何人くらいいると認識しているか、また、世界の主要国の依存症、これはどのくらいか、それについてちょっと説明していただけますか。
○岩屋議員 ギャンブル依存症とは、病的賭博とも呼ばれておりまして、ＷＨＯによりますと、持続的に繰り返される賭博、貧困になる、家族関係が損なわれる、そして、個人的生活が崩壊するなどの不利な社会的な結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強する、これが病的賭博の診断基準とされているところであります。